三方良しの商売繁盛を目指そう････居抜き店舗を活用する。　　友田

店舗の居抜き物件は貸主にとっても出店希望者にとっても、とても有利な商売環境を与えてくれます。貸主には契約解除時には現借主やその工事業者との原状回復に伴う打ち合わせなど煩わしいことも多くあります。また、現借主等（仲介業者）の紹介で新たな出店希望者が早く見つかれば貸主にとっては借主の不在期間がなくて賃料収入が継続されるからです。

現借主（退店予定者）の有利な点は退店時には原状回復としてスケルトンに戻す費用負担がないことです。また退去日までの空賃料の負担が減額できることです。その他、相談しだいでは内装・設備に掛けた費用を新入居者（出店希望者）から造作譲渡料として一時金が取得できる可能性もあります。

その時は、店舗の貸主と出店希望者との賃貸借契約を停止条件に出店希望者と締結することになります。造作譲渡料はあくまでも譲渡人と譲受人との合意で決定するものですが仲介業者の力量によって大きく影響を受けることがあります。

そして、出店希望者は造作譲渡料を支払っても開店準備期間の短縮化やまた、内装・設備・その他什器などを購入する費用は相当な負担が必要になりますので交渉次第では、とても有利な開店手法となるでしょう。他に譲渡人と親しくなれば既存客の紹介や地域性などの目に見えない情報が得られるでしょう。

不動産取引には不動産仲介業者が介在することが多くあります。
不動産仲介業者は不動産の売買希望や賃貸借希望に関するたくさんの情報を持っており、
需要側と供給側とを結びつける役割を担っています。もし不動産仲介業者の存在が無かったら、
自力で取引相手を発掘しなくてはならないことになるので、取引数は現在よりもはるかに少なくならざるを得ないでしょう。
このように不動産仲介業者が重要な役割を担っていることは確かであるものの、
残念ながら不動産仲介業者が介在することを避けたがる投資家や不動産事業者も少なくないのが現実です。
それは、不動産の売買に関して仲介手数料（報酬）が高額なために、商道徳を全く無視した仲介業者や
無免許業者（ブローカー）も一部に存在し、不動産取引の信頼性や安全性を大きく阻害している場合があるからです。

仲介業者が、物件の調査・説明義務を怠った場合は、どうなるのでしょうか。民事上の責任と宅地建物取引業法の責任が生じます。
まず、民事上は、①債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任②媒介報酬（仲介手数料）の不発生③義務違反の程度により、媒介報酬の減額という法的な効果、責任が生じます。また、宅地建物取引業法上は、①重要事項説明義務違反であれば、監督処分の対象となり、指示処分または業務停止処分を受けることがあり、情状が特に重いとき、すなわち悪質なときは免許取消し処分を受けます。②重要な事項について、故意に事実を告げず、または不実のすなわち事実でないことを告げた場合は、業務停止、情状が特に重いときの免許取り消しの監督処分を受けるほか、罰則（1年以下の懲役もしくは50万円以下も罰金またはこれらの併科）も適用されることになっています。仲介業者が依頼者と媒介契約を締結すると、民法上の準委任契約の受任者として、委任者である顧客に対して、善管注意義務を負います。これは「善良な管理者としての注意義務」の略語で、その人の属する職業、社会的地位、能力からみて一般的に要求される注意義務のことで、宅地建物取引業者であれば、高い注意義務といえるでしょう。その善管注意義務を具体化すれば、受任者である仲介業者は、委任者である顧客に不測の損害を与えないようにする注意義務ということであり、その一つとして調査・説明義務があることになります。

船場心斎橋商店街マクドナルド近くのパーキングに設置している
看板デザインをリニューアルしました！

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