国土交通省より平成２５年地価公示の今日発表が有りました。
平成２４年１月以降の１年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も
大幅に増加し、一部地域において回復傾向が見られるとのこと。
『国土交通省発表文より抜粋』
【住宅地】
低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって下落率は縮小した。都市中心部における住環境良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の上昇が見られ、また、郊外の住宅地でも都心への利便性の高い地点で地価の上昇が見られる。
【商業地】
全都道府県で前年より下落率が縮小した。オフィス系は依然高い空室率となっているものの、新規供給の一服感から低下傾向にあり改善傾向が見られる地域も多く下落率は縮小している。また、店舗系は総じて大型店舗との競合で中小店舗の商況は厳しく商業地への需要は弱いものとなっているが、繁華性のある地域では商業地の希少性もあり上昇地点も見られる。
主要都市の中心部において、耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きのほか、拡張や好立地への移転も見られ、優良なオフィスが集積している地域の地点の地価は下げ止まってきているが、中小の古い旧耐震ビルの多い地域は依然需要は弱くなっている。
また、三大都市圏と一部の地方圏においては、J-REITによる積極的な不動産取得が見られた。その他、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られた。
大阪圏は、半年毎の地価動向を見ると後半はほぼ横ばいとなり、この１年間では各府県で上昇地点が増加し、特に大阪府大阪市を中心として上昇地点が増加した。
